日本の飲食業界で働きたい外国人にとって、特定技能「外食業」は、レストランや飲食店などで働くための重要な在留資格の一つです。しかし、2026年4月13日から、外食業分野の特定技能1号の新規受け入れが原則停止されました。
これから日本の飲食業界で働きたい方や、すでに日本に住んでいて特定技能への変更を考えている方にとって、気になるニュースではないでしょうか。
今回は、受け入れ停止の理由や現在の申請状況、今後の就職への影響について解説します。
1. なぜ特定技能「外食」の受け入れが停止された？
特定技能制度では、各分野に受け入れ人数の上限が設けられています。外食業分野では、特定技能1号の受け入れ上限が5万人と定められていました。
出入国在留管理庁の発表によると、2026年2月末時点で外食業分野の特定技能1号の在留者数は約4万6,000人に達し、同年5月頃には受け入れ上限を超える見込みとなりました。
そのため、政府は2026年4月13日から、外食業分野の特定技能1号について、新規受け入れを一時停止する措置を実施しました。
2. 現在、特定技能「外食」は申請できない？
2026年4月13日以降、特定技能1号「外食業」の新規受け入れに関する申請は、原則として制限されています。ただし、すべての申請が停止されたわけではありません。
• 海外から新たに来日する場合： 在留資格認定証明書の交付申請は、原則として不交付となります。
• 他の在留資格から変更する場合： 特定技能1号「外食業」への変更申請は、原則として不許可となります。
• すでに特定技能1号「外食業」で働いている場合： 在留期間の更新は通常どおり審査されます。また、同じ外食業分野内での転職に伴う変更申請も、通常どおり審査されます。
また、停止措置より前に受け付けられた申請については、受け入れ上限の範囲内で順次審査・処理されています。ただし、申請時期や状況によっては、許可までに時間がかかる場合があります。
3. これから飲食業界で働きたい外国人への影響
今回の受け入れ停止により、これから日本の飲食店で働きたい外国人は、特定技能1号「外食業」を新たに取得することが難しい状況です。
特に、日本語学校に通う留学生や、他の在留資格から特定技能への変更を検討している方は、希望する仕事に就くための在留資格を慎重に確認する必要があります。
一方、飲食業界での就職自体が全面的に禁止されたわけではありません。すでに就労可能な在留資格を持っている方は、その資格で認められた範囲内で働くことができます。また、特定技能2号など、別の在留資格については、それぞれの要件に基づいて検討することが重要です。
ただし、在留資格によって認められる業務内容は異なるため、飲食店で働けるかどうかを事前に確認しましょう。
4. 今後、受け入れは再開される？
2026年10月現在、外食業分野の特定技能1号の新規受け入れ停止措置が実施されています。今後の再開時期については、政府の正式な発表を確認する必要があります。
受け入れの再開を待つ方は、特定技能の試験や日本語の勉強を続けながら、最新の制度情報を定期的に確認しておくとよいでしょう。
まとめ
2026年4月13日から、特定技能1号「外食業」の新規受け入れが原則停止されました。ただし、すでに同分野で働いている方の在留期間更新や、同分野内での転職に伴う申請は引き続き審査されています。
これから日本の飲食業界で働きたい方は、自分の在留資格や就労条件を確認し、状況に合った就職活動を進めることが大切です。
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