日本で長く生活し、安定した仕事や暮らしを築きたい外国人にとって、「永住権」の取得は大きな目標の一つです。
2026年10月1日、永住許可に関するガイドラインが改定され、審査で考慮される項目がより具体的になりました。また、永住許可の申請手数料も大幅に引き上げられています。
今回は、永住申請の新しいルールや必要な条件、外国人が知っておきたい変更点についてわかりやすく解説します。
1. 永住許可の審査基準が明確に
2026年10月1日に改定された永住許可のガイドラインでは、従来から審査されていた素行や経済状況、公的義務の履行などに加え、日本語能力や日本の制度・ルールへの理解、子どもの就学状況など、審査で考慮する事項が具体的に示されました。
永住許可の基本的な要件は、引き続き次の3つです。
• 素行が善良であること： 法律を守り、社会的に非難されることのない生活を送っていること
• 独立した生計を営めること： 安定した収入や資産などがあり、将来にわたって自立した生活が見込まれること
• 永住が日本の利益に合すると認められること： 原則として一定期間日本に在留し、納税や年金などの公的義務を適切に履行していること
これらは従来から設けられていた要件ですが、改定後は収入や年金、日本語能力などの具体的な事情も、より明確に考慮されることになりました。
2. 日本語能力や年収も審査のポイントに
改定されたガイドラインでは、申請者の経済状況や日本語能力、日本の制度・ルールへの理解なども考慮事項として具体化されています。
例えば、日本語能力については、日常的な場面で自立して対応できる程度の能力が考慮されます。また、安定した収入があり、将来にわたって公的負担とならないことや、年金などの公的義務を適切に履行していることも重要です。
ただし、年収や日本語能力について、すべての申請者に一律の合格点が設けられたわけではありません。個々の状況を総合的に判断する仕組みとなっています。
3. 永住申請に必要な在留期間
永住許可を申請する場合、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち5年以上は就労資格または居住資格で在留している必要があります。
ただし、日本人や永住者の配偶者、定住者、高度人材などには、在留期間に関する特例があります。
また、2027年4月1日以降は、原則として現在の在留資格で最長の在留期間を有していることも考慮されます。ただし、一定の経過措置があり、2027年3月31日までは在留期間3年でも最長の在留期間として取り扱われます。
4. 永住許可の申請手数料が20万円に
2026年10月1日から、永住許可の申請手数料は従来の10,000円から200,000円に引き上げられました。
申請手数料が大幅に増加したため、これから永住申請を予定している方は、必要な費用を事前に準備しておくことが大切です。なお、永住許可の申請はオンライン申請による手数料の割引対象ではありません。
5. 新しいルールはいつから適用される？
2026年10月1日に改定されたガイドラインのうち、原則として新しい内容が適用されるのは2027年4月1日以降の申請です。ただし、一部の経済状況などに関する考慮事項には、先行して適用される取り扱いがあります。
まとめ
2026年10月の永住許可ガイドラインの改定により、収入や年金、日本語能力、日本の制度への理解など、審査で考慮される事項がより具体的に示されました。また、申請手数料も20万円に引き上げられています。
日本で長期的なキャリアや生活を築きたい方は、日頃から納税や年金の支払い状況を確認し、安定した生活基盤を整えておきましょう。
永住申請の準備だけでなく、日本での就職や転職、住まい探しについて不安がある方は、早めに情報を集めることも大切です。
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