日本で働く外国人や留学生にとって、在留資格の更新や変更は欠かせない手続きです。2026年10月1日から、在留許可に関する手数料が大幅に引き上げられました。特に永住許可の申請手数料は従来の20倍となり、日本で長く暮らしたい外国人にとっても注目すべき変更です。
今回は、新しい手数料や改定の背景、外国人への影響についてわかりやすく解説します。
1. 在留資格の更新・変更手数料が大幅に値上げ
これまで、在留資格の変更や在留期間の更新にかかる手数料は、窓口申請で一律6,000円、オンライン申請で5,500円でした。
しかし、2026年10月1日からは、許可される在留期間に応じて手数料が変わる仕組みになりました。例えば、3年の在留期間が許可された場合、窓口申請では48,000円、オンライン申請では42,000円となります。また、5年以上の在留期間が許可された場合、窓口申請では最大75,000円、オンライン申請では65,000円となります。
今回の改定では、更新・変更手数料が最大で従来の約12.5倍に引き上げられました。なお、オンライン申請の方が窓口申請よりも手数料が安く設定されています。
2. 永住許可の申請手数料は20万円に
今回の改定で特に大きな変更となったのが、永住許可の申請手数料です。
従来は10,000円でしたが、2026年10月1日からは200,000円となり、20倍に引き上げられました。永住許可の申請は窓口で行う必要があり、オンライン申請による割引はありません。
永住権を取得すると、在留期間の更新が不要になり、在留資格による就労制限もなくなります。そのため、日本で長期的な生活やキャリア形成を考えている外国人にとって、重要な選択肢の一つです。
ただし、永住許可には引き続き一定期間の在留歴や素行、独立した生計を営む能力などの要件があり、申請すれば必ず許可されるわけではありません。
3. 手数料はいつから適用される？
新しい手数料は、2026年10月1日以降に申請した場合に適用されます。9月30日までに受け付けられた申請については、審査結果が10月以降に出た場合でも、原則として改定前の手数料が適用されます。
また、経済的に困窮しており、人道上の配慮が必要であるなど、定められた条件を満たす場合には、手数料の減額や免除を受けられる制度も設けられています。
4. 日本で働く外国人が知っておきたいこと
今回の改定により、日本で働く外国人や就職を目指す留学生にとって、在留資格の更新・変更にかかる経済的な負担が増えることになります。特に、転職に伴う在留資格の変更や、定期的な在留期間の更新を予定している方は、事前に必要な費用を確認しておくことが大切です。
一方、今回の改定は手数料に関する変更であり、在留資格の審査基準そのものが変更されたわけではありません。更新や変更の際には、これまでどおり在留状況や活動内容などに基づく審査が行われます。
まとめ
2026年10月1日から、在留資格の更新・変更手数料は最大75,000円、永住許可の申請手数料は200,000円に引き上げられました。日本で安心して働き、暮らし続けるためにも、自分の在留資格や更新時期を確認し、計画的に手続きを進めることが大切です。
在留資格の更新や変更だけでなく、日本での就職や転職、住まい探しについても、早めに情報を集めておくと安心です。
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