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外国人も日本の社会保険に加入する必要がある?知っておきたい基本知識

給与・待遇 2026.11.17

日本では、外国人も一定の条件を満たす場合、日本人と同じように社会保険に加入しなければなりません。社会保険に加入すると、病気やけが、老後、失業などに備えることができます。今回は、日本で働く外国人が知っておきたい社会保険の基本について解説します。

1. 日本の社会保険とは?

日本の社会保険には、主に以下の制度があります。

  • 健康保険:病気やけがで病院に行く際、原則として医療費の自己負担が3割になります。
  • 厚生年金保険:老後や障害、死亡などに備えるための年金制度です。
  • 雇用保険:失業した場合や育児・介護で休業する場合などに、一定の条件を満たすと給付を受けられます。
  • 労災保険:仕事中や通勤中にけがをした場合などに、必要な補償を受けられます。

なお、健康保険と厚生年金保険は、一般的に会社で働く人が加入する社会保険です。雇用保険と労災保険も、加入条件や対象者が異なります。

2. 外国人も社会保険に加入できる?

日本の社会保険制度は、国籍ではなく、勤務先や労働条件などによって加入対象が決まります。

例えば、正社員として日本の会社で働く外国人は、原則として健康保険と厚生年金保険の加入対象になります。

また、パートやアルバイトで働く場合も、労働時間や勤務条件、会社の規模など、一定の要件を満たせば加入が必要です。

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの場合も、加入条件は基本的に同じです。

3. 社会保険料はいくら?

健康保険料と厚生年金保険料は、給与や賞与をもとに計算されます。

原則として、保険料は会社と従業員が半分ずつ負担します。従業員が負担する分は、毎月の給与から差し引かれます。

なお、40歳以上65歳未満の人は、介護保険料も負担します。

4. 会社を退職・帰国するときは?

会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の資格を失います。退職後も日本に住み続ける場合は、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になることがあります。

また、日本を出国する場合も注意が必要です。厚生年金や国民年金に一定期間加入していた外国人は、帰国後に脱退一時金を請求できる場合があります。

まとめ

外国人も日本で働く場合、一定の条件を満たせば社会保険への加入が必要です。社会保険は、病気やけが、老後、失業など、生活上のさまざまなリスクに備える大切な制度です。

日本で安心して働くために、自分の加入条件や利用できる制度について理解しておきましょう。