日本で働いて収入を得る外国人も、日本人と同じように所得税を納める必要があります。ただし、所得税の課税範囲や手続きは、日本での居住状況や勤務形態によって異なります。今回は、日本で働く外国人が知っておきたい所得税の基本について解説します。
1. 外国人も日本で所得税を払う必要がある?
日本では、国籍に関係なく、所得を得た人に所得税が課されます。
所得税の課税方法は、主に「居住者」と「非居住者」に分けられます。
- 居住者:日本国内に住所がある、または現在まで引き続き1年以上日本に住んでいる人。原則として国内外で得た所得が課税対象になります。
- 非居住者:居住者に該当しない人。原則として日本国内で発生した所得が課税対象になります。
つまり、日本で生活し、会社に勤めて給与を受け取っている外国人は、原則として日本の所得税を納める必要があります。
2. 日本の所得税はいくら?
日本の所得税は、所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税制度」を採用しています。
所得税の税率は、課税所得金額に応じて5%から45%までの7段階に分かれています。
また、所得税とは別に、原則として復興特別所得税(所得税額の2.1%)も課されます。
なお、所得税は年収そのものではなく、給与所得控除や各種所得控除などを差し引いた課税所得をもとに計算されます。

3. 外国人の所得税はどうやって支払う?
会社に勤めている場合、一般的には毎月の給与から所得税が差し引かれる「源泉徴収」という仕組みで納税します。
さらに、年末には会社が「年末調整」を行い、1年間に納めるべき所得税額を計算します。毎月の源泉徴収額との差額は、還付または追加徴収によって調整されます。
一方、年末調整の対象にならない人や、副業などによる所得がある人は、確定申告が必要になる場合があります。
4. 日本を出国するときも注意が必要
日本で働いていた外国人が帰国・出国する場合、出国時期や所得の状況によっては、確定申告や納税管理人の選任が必要になることがあります。
特に、住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されるため、退職・帰国後も納税義務が残る場合があります。
帰国前に、未納の税金がないか確認しておくことが大切です。

まとめ
外国人であっても、日本で働いて収入を得る場合は、原則として所得税を納める必要があります。課税方法や手続きは在留状況や働き方によって異なるため、自分の状況に合わせて確認しましょう。
日本の税金制度を正しく理解し、安心して働けるように準備しておくことが大切です。